明石製作所の歴史・沿革            

大正05
(1916)
5月10日、創業。当時ほとんど輸入に頼っていた精密機器の国産化を目的としてこの年の5月に発足した。 以来あらゆる種類の材料試験機、動釣合試験機、各種振動計、地震計などつぎつぎと独創的な設計による製品を生み出し斯界の最高峰に位置する基礎を開いた。 明石創世記の物語と強震計 明石和衛社長 27歳
合資会社明石製作所 資本金8万円 東京市浅草区七軒町での創業。
大正08
(1919)
明石和衛社長米国特許取得。
申請1917年 「固形インク」  明石和衛・和彦社長の米国特許 
大正10
(1921)
東京市役所 商工課が、「東京市及附近町村工場分布状態」をまとめる。
大正10年の明石の概要 東京市浅草区七軒町二 機械製造業 職員21名
大正12
(1923)
9月1日 関東大震災により、浅草七軒町にあった明石製作所の建屋が損壊。
(浅草七軒町は現在の東京都台東区元浅草1丁目)
大震災を契機に、ドイツの精密機械会社「モール・ウント・フェーデルハッフ」、
「トーンインダストリ」、「エミルパソスプルダ」等の代理権を獲得輸入販売に注力。
モール社の材料試験機に改良すべき点を多々見出し、鋭意研究、
当社独自の試験機製造に成功し、その後の経営方向を確定した。
大正13
(1924)
03月 山本商会創業 明石製作所の輸入事業を譲渡しての創業
山本敬蔵社長(38歳) 明石和衛社長(35歳)は以後、監査役として参画。
大正14
(1925)
1月 山本敬蔵社長渡欧記念歓送会の記念写真に、明石和衛社長の当時の姿を残す。
 明石和衛社長 36歳
昭和02
(1927)
明石和衛社長米国特許取得。
申請1923年 「ビームコンパス」  明石和衛・和彦社長の米国特許 
昭和03
(1928)
明石和衛社長米国特許取得。
申請1923年 「脚長調節式コンパス」  明石和衛・和彦社長の米国特許 
昭和03
(1928)
5月 合資会社を解散、資本金8万円で株式会社明石製作所を設立
代表取締役は明石和衛、材料試験機および振動計の製造販売に尽力。
昭和10
(1935)
久野式釣合い試験機が製造され、自動車部品等回転体の釣合い計測に活用される。戦後の電気的な釣合い計測が出来るまで活用された。
明石製作所の国立科学博物館登録製品 久野式釣合い試験機
昭和11
(1936)
地震計検定法 明石製作所研究部編 明石の営業資料でもあったろうか。
   大森強震計・大森地動計・今村簡単微動計・今村大震計・石本加速度地震計
   ・石本水晶傾斜計・中村地震計・波江野ラジオ地震計
昭和11
(1936)
6月 資本金25万円に増資。
東京都品川区南品川3丁目7番8号地に工場建設着手、翌12年完成。
昭和13
(1938)
6月 資本金45万円に増資。
当社の試験機性能は世界的水準に達し、同種機械の輸入を抑える。
第2次大戦中、試験機需要急増するも、設備拡張せず、
材料試験機、振動計の研究に専念。
昭和15
(1940)
11月10日    紀元二千六百年記念式典 船舶材料(軍需?)の明石製作所と紹介
社長明石和衛 52歳  勲六等単光旭日章を受章    受章時の明石和衛紹介文
昭和16 (1942)1月1日 品川工場で、年始記念写真を撮る。職員116名。 
昭和16
(1941)
09月 山本商会が山本工業株式会社、定款に精密切削工具の製造販売を追加
工場の土地物色を明石和衛に依頼、小金井に工場が建設される
昭和16 (1941)12月08日〜昭和20年(1945)08月15日 大東亜戦争
昭和20
(1945)
8月 終戦後、需要減少を予想、一時生産中止。
少数の技術者温存、研究継続。
昭和23
(1948)
9月 産業界復興、当社製品への要望の声も高まり、かつての従業員中、
有能な技術者、熟練工を集めて生産再開。
昭和24 (1945)07月13日 明石和衛 61歳 山本工業梶@代表取締役社長に就任
(1945)11月15日 山本工業梶@経営状態悪化により企業整備 人員整理開始
昭和25
(1950)
微小硬度計の完成。この改良形が昭和36年科学技術庁長官賞を受賞。
明石製作所の国立科学博物館登録製品 MVKシリーズ  
昭和26
(1951)
強震計の開発、完成。今日の超高層建築ブームの黎明の一端となると共に
地震関係機器開発の基礎となった。
明石製作所の国立科学博物館登録製品 SMACシリーズ
昭和26 (1951)03月   山本工業鰍ヨ明石製作所のショアー硬度計組立加工を発注
昭和26 (1951)07月20日 山本工業梶@株式会社小金井製作所と社名変更
昭和27 (1952) 軽井沢に、明石山荘が有り、浅間登山の拠点となる。  
昭和28 (1953) 明石製作所 野球部 試合後の記念撮影  
昭和28 (1953) 秋 品川工場事務棟が、木造から鉄筋に改築。旧看板と記念写真。  
昭和29 (1954) 正月4日、品川工場前で、仕上係他のメンバーが、記念写真。  
昭和29 (1954)  品川工場、仕上係の現場風景の写真。  
昭和29
(1954)
9月 フィラデルフィアの第1回国際計測機器会議・展示会に、
微小硬度計、電子顕微鏡を出展。海外の賞賛を博す。  
昭和29
(1954)
 ○月○日 全社員?で裏磐梯へ慰安旅行 
   湖畔で記念写真。明石和彦(34)取締役工場のお顔も。明石和衛社長は?
昭和29 (1954) 12月  大阪市に大阪営業所を開設。  
昭和30
(1955)
5月 ねじ転造盤で大河内記念技術賞を受賞する。
論文:差速式ねじ転造盤に関する研究 山本晃 明石和彦 吉本勇 田口弘
アドレス:http://ci.nii.ac.jp/naid/110002351198
昭和30
(1955)
 5月30日 全社員で春の榛名湖へ観光旅行 総勢80名
   湖畔で記念写真。明石和彦(35)取締役工場長のお顔も。
昭和31
(1956)
「繊維年鑑」昭和31年版に、繊維産業にも貢献する工場施設業として、明石の会社概要のリストアップされる。   昭和31年の明石の概要 資本金48万円 社員110名
昭和31 (1956) 1月 米シェフィールド社の要望で、微小硬度計、ねじ転造盤の輸出開始   
昭和31
(1956)
5月6日 社長明石和衛死去 享年68歳 追悼文の転載ページ
追悼文原文「明石和衛博士をおもう」は http://ci.nii.ac.jp/naid/110002454862
取締役工場長明石和彦 代表取締役社長就任 35歳
昭和31
(1956)
 5月 全社員で春の塩原温泉へ観光旅行 総勢100?名
   木の葉化石園見学・白滝で記念撮影
昭和31
(1956)
6月27日 株式会社小金井製作所 代表取締役社長明石和衛死去にともない
  明石和彦 代表取締役社長就任 35歳
昭和31
(1956)
9月 スウェーデンのストックホルムの電子顕微鏡学会に出展し受注あり。
同地のLKB社と販売提携。   
昭和32
(1957)
12月 機械工業振興措置法により、通産省推薦で、日本開発銀行の資金援助あり。
設備合理化計画を実施、質的にも、量的にも、画期的発展の基礎を築く。   
昭和33 (1958) 5月 資本金2千万円に増資。
昭和33 (1958) 8月 電子顕微鏡 TRS−50 「生産研究」(東大生産技術研究所)に広告
昭和33
(1958)
8月〜9月、フィラデルフィアの米国電子顕微鏡学会
ベルリンでの国際電子顕微鏡学会に出品、各界の賞賛を博す。
昭和33
(1958)
明石和彦社長米国特許取得。
申請1956年「顕微鏡・マイクロメータ付ナイフエッジ」  明石和衛・和彦社長の米国特許 
昭和34
(1959)
3月 23日、新卒高卒15名が入社、教育実習、そして配属。大卒??名は4月1日入社
当時の新入社員への初出社日案内、そして、辞令・・・
昭和34
(1959)
4月 4日、日本鉄鋼協会主催の工場見学対象に明石製作所が選ばれる。
明石製作所を訪問された方の品川工場見学記
躍進する明石の雰囲気が・・ 品川工場の概要・風景
昭和34
(1959)
 5月 全社員で藤原ダムへ見学旅行 総勢100?名
   利根川水系、群馬県水上町、完成直後の藤原ダムで記念撮影
昭和34
(1959)
7月 31日 社内誌「あかし」第6号発行
   関東大震災時の明石を語る座談会! 社員死者二名、社長は奇跡的に脱出。
   当年の中途入社、新入社員(お迎えリスト)他、当時の社内の雰囲気が・・・
   永年勤続者表彰 十ヶ年勤続 羽石平(製造部) 真下美佐男(生産部)
   宮内孝治(製造部) 横山澄子(庶務)
昭和34
(1959)
 9月 生産部、研究部社員で日光へ慰安旅行 総勢50?名
    日光東照宮で記念撮影
昭和35 (1960) 2月 資本金2千万円2百万円に増資。
昭和35
(1960)
4月 過去最大規模の新入社員の入社式。
      昭和35年新入社員と入社式出席の役職員の記念写真
昭和35 (1960) 4月 全自動つり合い試験機を完成。
昭和35
(1960)
 5月 全社員で春の城ケ島へ観光旅行 総勢100余?名
    富士山の見える岩場の海岸で記念撮影
昭和35
(1960)
6月 28日 社内誌「あかし」第10号発行
   35年の4月の新入社員他、多人数の入社メンバーが紹介されています。
   永年勤続者表彰 十ヶ年勤続 浅羽正三(研究・技術部) 益田達之助(研究部)
   柴田尚三(大阪) 戸原勉(資材) 勝田豊治(製造工作)
   佐々木松枝(経理) 斉藤益太郎
昭和35
(1960)
9月 01日 社内誌「あかし」第11号発行
   黄金の年、上半期の反省 調査室 ・・・ 長文のメッセージ
   職場めぐり 製造部 工作課 機械班 長久保記
   人事往来 四月入社式以後の入社 17名
昭和35
(1960)
 9月 全社員で那須温泉に慰安旅行
         参加者全員で記念撮影
昭和35
(1960)
 10月 羽田沖で明石ハゼ釣り大会
         参加者全員で記念撮影
昭和35
(1960)
12月 05日 社内誌「あかし」第12号発行
   職場めぐり 営業部 木 乃 伊 ?
   明石釣友会 第12回 ハゼ釣大会報 
昭和36 (1961) 1月 資本金2千万円5百万円に増資。
昭和36
(1961)
4月 広く人材獲得を進めるため、社員寮制度を導入。昭和36年4月、地方出身の新入社員が入寮した。横浜市鶴見区生麦町、東寺尾町に、民間アパート借り上げ方式、6畳に2名での寮生活。高卒初任給1万2千円。
      昭和36年新入社員・入社式出席役職員名簿・記念写真
昭和36 (1961) 昭和36年5月 電気工作課 総勢22名 中津渓谷で記念写真
昭和36
(1960)
5月 25日 社内誌「あかし」第15号発行
   「昔の明石を顧みて」羽石 平 昭和9年 工場は、丸の内仲7号館の地下に
   「むかしのこと」真下美佐男  昭和42年4月 少人数所帯、1人何役もこなす。
昭和36
(1960)
8月 1日 社内誌「あかし」第16号発行
   「紺の背広で」三輪 修三 昭和28年年入社の三輪修三さん
   建物は、音に聞いた「明石」の名前からくる印象とは、ほど遠い高等木賃宿
昭和36 (1961) 08月21日 鰹ャ金井製作所 駒ヶ根工場開所式
昭和36
(1961)
10月 5日 社内誌「あかし」第17巻発行
   座談会「神奈川工場の新設をめぐって 5ケ年計画はいかに進められているか」
   当時好調の明石が、次の五年を工場新設を中心に課題を話し合う・・・
昭和36
(1961)
昭和36年秋 技術部員総勢42名  軽井沢へ秋季旅行で記念写真
         製造部員総勢117名 鬼怒川へ秋季旅行で記念写真
         研究部員総勢27名  裏磐梯へ秋季旅行で記念写真 
昭和36
(1961)
11月 微小硬度計で科学技術長官賞を受賞する。
国立科学博物館 産業技術の歴史 ビッカース微小硬度計 MVK-A型 
アドレス:http://sts.kahaku.go.jp/sts/detail.php?&key=903490460011&APage=1238
昭和37 (1962) 明石製作所 野球部 試合後の記念撮影  
昭和37 (1962)3月31日 明石和彦社長 41歳 工学博士となる 
昭和37
(1962)
3月 東京丸の内の本社が三菱仲8号館ビル(建て替えて新東京ビル)取り壊しのため、
富士ビル(富士製鉄ビル)に移転。 東京都千代田区丸の内3丁目2番3号
本社丸の内の、仲八号館、富士ビルの歴史・風景
昭和37 (1962) 4月28日 研究部・春の慰安旅行 千葉へアナライザ開発メンバーのスナップ
昭和37 (1962) 4月29日 製造部新入社員歓迎バス観光 二重橋・東京タワーにて記念写真
昭和37 (1962) 5月 資本金3千万円に増資。
昭和37
(1962)
5月10日 社内誌「あかし」第21巻発行
   「大河内記念生産賞受賞」「全自動バランシング機」(DEL-3M)
   「メキシコ」 吉原信吉課長が、強震計設置のため、メキシコ市へ出張
昭和37 (1962) 6月 電子顕微鏡 TRS−60受賞祝いの集い
昭和37 (1962) 7月 茅ケ崎海の家一泊で、硬度計グループの集い海の家にて記念写真
昭和37
(1962)
8月 電子顕微鏡TRS−80、米国フィラデルフィアにおいて開催された、
国際電子顕微鏡学会で発表。その高性能と独創的な構造により好評を得る。
昭和37
(1962)
全自動不釣合修正機に対して大河内記念生産賞を受賞。これは、戦前久野式、戦後昭和25年二面同時測定方式等を開発し、更に43年にハードタイプを完成した釣合試験機部門の栄光の一駒である。 全自動不つりあい修正機 DEL-3M
昭和37
(1962)
昭和37年秋 技術部員総勢50名 川治温泉へ秋季旅行で記念写真
        製造部員総勢142名 熱川温泉へ秋季旅行で記念写真
昭和37
(1962)
 10月14日 鰹ャ金井製作所 駒ヶ根工場 全金系労組 
        長野地労委に不当労働行為で提訴 翌年4月22日棄却
昭和37 (1962) 12月 相模工場建設第1期工事完了、品川工場と合わせ増産体制を固める。
昭和38 (1963) 4月 資本金6千万円に増資。
昭和38 (1963) 4月 西独ケルンに駐在事務所を開設、欧州方面のサービス業務開始。
昭和38 (1963) 8月5日 明友会だより、当時の明友会の活動の一端が見られます。
昭和38
(1963)
電子顕微鏡TRS−80が日本機械学会賞を受賞
昭和37年度日本機械学会賞審査経過報告 益田達之助 上田良二 栃木弘
アドレス:ci.nii.ac.jp/naid/110002462044
昭和38
(1963)
12月3日 明友会会員競演大会品川公会堂で開催
翌年の組合に引き継ぐ前の明友会の大きな行事だった。大会のスナップ写真
昭和38
(1963)
 12月   鰹ャ金井製作所 明石和彦社長 (43歳) 
        古屋恒助専務に社長代行を命ずる
昭和39 (1964) 昭和39年正月 検査課メンバー 正月初仕事の記念写真
昭和39 (1964)4月 日本機械学会賞(優秀論文:超精密倣いホブ盤の試作研究)
昭和39 (1964)5月 明友会主催 明石運動会・仮想大会を多摩川公園で開催
昭和39 (1964) 昭和39年春? 社員総勢250名 長瀞観光へ社員全員で記念写真
昭和39
(1964)
5月 1955年結成の日産労組、後の自動車労連(会長塩路一郎)組織局のオルグ(勧誘活動)により、明石製作所の組合が発足。
初代組合長は荒井時雄様。設立準備委員あるいは、初代執行委員には、小野口彰様、青柳栄治様、岩崎昌三様、粟冠様他・・・
昭和39 (1964) 7月 坂戸寮・技術部勇士が中央アルプス縦走 木曽駒から空木山まで
昭和39
(1964)
8月20日 社内誌「あかし」第28巻発行
   「私たちは思う」 新入社員の皆さんが語る 総務・営業・技術一課・製造一仕・
     総括室・管理・外注・技術事務・製造・検査・機械・電工・仕上
   「家庭訪問」     吉田洋次氏宅・岡部重一氏宅。
昭和39
(1964)
11月 相模工場技術部門フロアーが完成、品川工場のバランサー関係部門が移動。
      相模工場の概要・風景
昭和39 (1964) 10月 資本金9千万円に増資。
昭和40 (1965) 1月 管理課メンバーの初出勤 女性は着物で・・ 記念撮影しました
昭和40
(1965)
1月15日 社内誌「あかし」第29巻発行
   ★  明友会により発行された最後の「あかし」  ★
       特集「あかし」編集の歩み
昭和40 (1965)5月    明石運動会 を多摩川公園で開催
昭和40 (1965) 10月 前年完成の相模工場で、全社ソフトボール大会を開催。
昭和41
(1966)
8月 プリンス自動車工業が日産自動車に吸収合併。
プリンス村山工場は日産村山工場となる。
日産村山工場より、新型車ローレルの生産ライン用設備を受注。
昭和42
(1967)
 12月11日   鰹ャ金井製作所 明石和彦取締役会長就任 (47歳)  
        古屋恒助取締役 社長就任
昭和43
(1968)
従来製品に加えて米国LTV、リング、アルテック社と技術提携による、特殊大型加震装置を完成。我が国宇宙開発に貢献した。
昭和44
(1969)
04月 昭和44年度 明石製作所 大学新規卒業者募集要綱 
        学卒初任給 \29,000円  
昭和44
(1969)
05月 22日・23日・24日 科学技術館において 明石製品展示会 
        電子線機器・材料試験機・振動機器・つりあい試験機  
昭和44 (1969) 10月  名古屋市に名古屋営業所を開設。  
昭和45
(1970)
振動部門のIC化完成。同時に振動分析装置の完成と共に振動に関するあらゆる問題解決に対応する態勢を整えた。
昭和45
(1970)
04月 昭和45年度 明石製作所 入社時教育資料 
        社内規定 就業規則  賃金規則 社会保険 社員心得 製造プロセス  
昭和45 (1970) 10月 資本金1億3千5百万円に増資。
昭和45 (1970) 11月 相模工場第二期工事完成。品川工場全部門が新工場に移転
昭和46
(1971)
 05月28日   鰹ャ金井製作所 明石和彦取締役会長退任 (50歳)  
        安岡静長専務取締役 社長就任
昭和47
(1972)
卓上形走査電子顕微鏡MINI−SEM、つづいてMINI−RAPID SCANを完成。
これは、昭和38年日本機械学会賞を受賞したTRS−80の伝統と、
昭和45年完成のSゾーン対物レンズおよび
走査形X線アナライザTRA−60の先進的技術を基板とする。
昭和47
(1972)
5月 電子線機器部門と鞄立製作所および日製産業と技術協力と販売提携。
新製品、卓上型走査電子顕微鏡「ミニ・セム」を発売。
昭和47
(1972)
7月 カリフォルニアに100%出資の販売会社、
ISI(International Scientific Intsrument,Inc.)を設立。
昭和47
(1972)
12月3日 那須高原と裏磐梯へ慰安旅行、総勢400名余、飯坂温泉泊。
           福島県飯坂温泉にて記念写真
      この年、暮れの旅行は二手に分かれて実施されたのだろうか・・・
           明石和彦社長と伊東に慰安旅行・記念写真
昭和48 (1973) 3月 資本金2億円に増資。
昭和48
(1973)
03月  第54期 事業報告書(昭和47年10月1日〜昭和48年3月31日)
    当期の売上は、14.04億円。税前利益は、1.41億円。
昭和48
(1973)
地震予知観測のための深層用地震観測装置を完成。東京直下地震監視のため深層地殻観測装置を完成、岩槻の地下3510mに埋設。その後、下総、府中、江東に地下3000m級の世界最深地震観測網を構築、東京を囲む4ヶ所で現在も活動中。
昭和48
(1973)
09月  第55期 事業報告書(昭和48年4月1日〜昭和48年9月30日)
    当期の売上は、18.05億円。税前利益は、3.13億円。
昭和49 (1974) 1月 相模工場増築工事完成。以後の増産体制に備える。
昭和49
(1974)
03月  第56期 事業報告書(昭和48年10月1日〜昭和49年3月31日)
    当期の売上は、14.04億円。税前利益は、1.41億円。
昭和49
(1974)
 4月 東京都品川区に竃セ豊エンジニアリングを設立。
地震計サービスおよび振動測定・解析を専業とする。
昭和49
(1974)
 5月 新技術開発事業団より委託の研究開発「電子分光極微分析装置」が完成。
日刊工業新聞社より十大新製品に選定される。
昭和49 (1974) 7月 資本金3億円に増資。
昭和49
(1974)
 8月 卓上型走査電子顕微鏡「ミニ・セム」出荷が500台突破。
「ミニ・セム」姉妹機、「ミニ・ラビット・スキャン」が、
米国IR誌主催1974年世界百大新製品コンテストに入賞。
昭和49
(1974)
09月  第57期 事業報告書(昭和49年4月1日〜昭和49年9月30日)
    当期の売上は15.1%増の、23.3億円。税前利益は、1.17億円。
昭和49 (1974)10月 森村商事と販売提携、ホイールバランサの国内販売、輸出を開始。
昭和49
(1974)
 11月 神奈川県高座郡綾瀬町に明旺技研を設立。
不釣り合い測定・修正のサービス業務を専業とする。
昭和50
(1975)
03月  第58期 事業報告書(昭和49年10月1日〜昭和50年3月31日)
    当期の売上高は20.89億円、税前利益は1.23億円。
    タイヤバランサー「アミー50型」(普及型)、
    TVミニセム「MRS-2-2型」(走査型電子顕微鏡)、
    自動振動分析装置「AVA-8型」等の新製品を発表
昭和50
(1975)
 5月 東京都品川区に竃セ和エンジニアリングを設立。
材料試験機、硬度計の修理・サービス業務を専業とする。
昭和50 (1975)8月 米ティーム社の電気油圧式振動試験機の販売援助契約を締結。
昭和50 (1975)10月 明石和彦社長が紫綬褒章を受章。
昭和50 (1975) 体積歪観測装置を全国32ヶ所(気象庁)へ納入する。
昭和51
(1976)
03月  第59期 事業報告書(昭和50年4月1日〜昭和51年3月31日)
    売上高は、振動試験機、電子顕微鏡部門の伸びが、45.48億円。
    税前利益は、1.53億円。
    走査型電子顕微鏡(SUPER-T型、-U型)、油圧式振動試験機(AKシリーズ)、
    地震関連機器(ひずみ観測装置)等多くの新製品を発表、需要の多様化に備える
昭和51
(1976)
5月 神奈川県横浜市に、竃セ石設計事務所を設立。
精密設計を専業とする。
昭和52 (1977)2月 大河内記念生産賞を受賞。(小型走査電子顕微鏡)。
昭和52
(1977)
03月  第60期 事業報告書(昭和51年4月1日〜昭和52年3月31日)
    売上高53億円余。税引前利益2,06億円(前年比35%増)。
    微小硬度計(MVK-E型)、公害振動計(AVN-27型)、
    油圧式振動試験装置(AKT-R型シリーズ)、
    走査型電子顕微鏡(Super-VA型、ISI-60型)新製品発表
昭和52
(1977)
4月 大韓民国馬山輸出自由地域に、滑リ国ISIを設立。
電子顕微鏡他の製造委託を開始
昭和52
(1977)
05月21日 本社・工場から希望者30名で、立山黒部アルペンルートの旅。
           大町保養所にて記念写真
昭和53
(1978)
2月 東京都八王子市に、明石グループの一員として轄総ロ精工を設立。
高級理科学機器、医療診断機器、計測機器、その周辺機器の企画開発を主業務。
昭和53
(1978)
03月  第61期 事業報告書(昭和52年4月1日〜昭和53年3月31日)
    韓国馬山自由貿易地域での生産会社「滑リ国-ISI」を発足。
    売上高は、58億余(前年比9.8%増)、税引前利益1.5億円(前年比27%減)。
    微小硬度計(MVK-F型)、最高級走査型電子顕微鏡(ISI-100型)他新製品発表。
昭和53 (1978) 12月 資本金5億円に増資。
昭和54
(1979)
03月  第62期 事業報告書(昭和53年4月1日〜昭和54年3月31日)
    売上高は、「滑リ国-ISI」からの直接輸出もあり、約56億余(前年比4%減)。
    税引前利益2.07億円(前年比38%増)。受注高は、始めての60億超えとなる。
    自動硬度計(ARK-C,E型)、走査型電子顕微鏡(ISI-40型)、
    油圧式構造物試験装置(EHSTシリーズ)、
    電磁式表示地震計(AJE-314型)他新製品発表。
昭和54 (1979) 04月  昭和54年新卒採用者の入社式記念写真
昭和54
(1979)
4月 米リングエレクトロニクス社に出資
気油圧式振動試験装置の米国での販売開始。
昭和54 (1979) ??月  品管グループ 寸又峡へ慰安旅行 スナップ写真
昭和54 (1979) 10月  日光(日光輪王寺三仏堂)へ社員旅行の記念写真
昭和55
(1980)
03月  第63期 事業報告書(昭和54年4月1日〜昭和55年3月31日)
    売上高は、約75.78億(前年比35%増)。
    税引前利益2.05億円(前年比同)。
    デジタル硬度計(ARDシリーズ)、
    最高性能走査型電子顕微鏡(DS-130,ISI-100B型)、
    電子顕微鏡と光学顕微鏡を併せた顕微鏡、LEM=2000型。
    高速油圧加振機(EHSS-2000シリーズ)、
    アクスル・ジョイント試験機(AJT)等多くの新製品を発表。
昭和55
(1980)
8月 轄総ロ精工と共同開発の超電子顕微鏡「LEM2000」が、
米IR誌主催1980年度世界百大新製品コンテストに入賞。
昭和56
(1981)
03月  第64期 事業報告書(昭和55年4月1日〜昭和56年3月31日)
    売上高は、約77.59億(前年比2.4%増)。
    税引前利益1.01億円(前年比大幅減)。
    エレベータ専用感震器(AEA-2型)、デジタル警報地震計(DAS-314型)、
    普及型走査型電子顕微鏡(ALPHA-10型)等の新製品を発表、
昭和56 (1981) 05月17日  C番グループメンバー、富士の青木が原に観光
昭和56
(1981)
6月 茨城県筑波に設立の樺}波研究開発コンソーシアム設立に参加。
昭和56 (1981) 08月     ふぃすてぃばる81 相模工場を社員家族に開放
昭和57
(1982)
03月  第65期 事業報告書(昭和56年4月1日〜昭和57年3月31日)
    売上高は、約87.98億(前年比13%増)。
    原価高のため、税引前利益1.02億円(前年比同)。
    デジタル計測微小硬度計(MVK-DMC)、
    普及型強震計(SMA-TB)等多くの新製品で競争力強化。
昭和57
(1982)
6月 西独エルンスト・ライツ・ウェッツラー社と電子顕微鏡の技術援助、販売契約を締結。
西独ウェッツラー市に合弁会社ライツ・ISI社を設立。
昭和57 (1982) 9月 福岡市に福岡営業所を開設。
昭和57 (1982) エレベータ用感震器を完成し、エレベータメーカーへ出荷開始。
昭和57 (1982) 薄膜対応の0.2グラムの極軽試験荷重微小硬度計を完成。
昭和57
(1982)
10月01、02日 最後の全社員慰安旅行 蓼科温泉泊・木曾平沢・妻籠
記念写真の一部、そして、当時を思い出させる「旅のしおり」
昭和58 (1983) 1月 樺}波研究開発コンソーシアムの本部棟完成、当社分室を設ける。
昭和58
(1983)
03月  第66期 事業報告書(昭和57年4月1日〜昭和58年3月31日)
    売上高は、約92.73億(前年比5.4%増)。
    原価高のため、当期利益3,600万円(前年比減)。
    集積回路専用走査型電子顕微鏡(VL-136)、自動ブリネル硬度計(ABH)。
    ユニバーサル振動計(AVT-B,CZ)等多くの新製品拡充。
昭和58
(1983)
4月 従来の科学機器、計測機器の両事業部に
新製品企業化を図るプロジェクト事業部の三事業部制を採用。
東京都新宿区に事務所を開設した。
昭和59
(1984)
03月  第67期 事業報告書(昭和58年4月1日〜昭和59年3月31日)
    三事業部制施行、標準機種の価格見直し等による市場競争力の改善を図る。
    売上高は、約90.85億(前年比2%減)。当期利益5,800万円(前年比増)。
    科学機器事業部(電子線機器)は、
      半導体向け新製品、高級電子顕微鏡が伸び、国内で38%増。
    計測機器事業部(試験・計測器)は、
      硬度計の輸出不振、動つりあい試験機の需要減で前期比22%減。
    プロジェクト事業部(新製品企業化)は、
      超音波診断装置、IC検査装置の販売開始、来期に期待。
昭和59 (1984)08月  経歴書(昭和59年8月) 会社概要・沿革・工場概要・事業所・営業状況
昭和59
(1984)
11月 平塚工場を開設、相模工場より機械加工部門が移転。
相模工場内にクリーンルーム棟を建設、半導体関連市場に備える。
昭和60
(1985)
01月 西独ウェッツラー市に100%出資の販売会社。
Akashi Seisakusho,Ltd.GmbH を設立。
昭和60
(1985)
03月  第68期 事業報告書(昭和59年4月1日〜昭和60年3月31日)
    平塚工場を新設する。
    相模工場に半導体関連機器の作業現場としてクリーンルームを設ける。
    当期の売上は、102億円。経常利益は、1.6億円。
    科学機器事業部の顕微鏡は、
      半導体、新素材分野が好調、国内14%、海外63%増、計27%増。
    計測機器事業部の硬度計は、
      米国向けが伸びる。イオン注入装置の生産を開始、前期比横這い。
    プロジェクト事業部は、
      ICパターン測長SEMおよびストロボSEMの販売が軌道にのる。
昭和60 (1985)4月 英国LDS社と振動試験機に関する販売契約締結。
昭和60 (1985)04月01日 昭和60年新卒採用者の入社式記念写真
昭和61
(1986)
03月  第69期 事業報告書(昭和60年4月1日〜昭和61年3月31日)
    世界の技術は、サブミクロンからナノメーターの領域に。
    当期の売上は、111.27億円。経常利益は、1.46億円。
    科学機器事業部の顕微鏡は、
      国内横這い、海外円高により24%減、事業部で5.4%減。
    計測機器事業部は、
      標準品で14.7%増、事業部としては、22.6%増。
    プロジェクト事業部は、
      半導体向け二機種が軌道にのり、18.9%増となる。
昭和62
(1987)
明石和彦社長明石の電子顕微鏡30年を語る
      我が社の海外展開・電子顕微鏡の展開30年  
昭和62
(1987)
東芝は明石と共同出資で電子顕微鏡の開発・設計を行う明石ビームテクノロジー(東京都武蔵野市)を設立し、明石製作所に生産を委託する形とる。
昭和62
(1987)
03月  第70期 事業報告書(昭和61年4月1日〜昭和62年3月31日)
    当期の売上は、81.08億円で前期比27.1%減。経常利益は、−2,300万円。
    明石ビームテクノロジー株式会社を東芝グループと当社との合弁で設立。
    科学機器事業部は、
      国内販売減少、海外は前期並み、事業部で28.4%減。
    計測機器事業部は、
      自動車関連が不振で、つりあい試験機半減、事業部としては、21.9%減。
昭和62 (1987)04月  経歴書(昭和62年4月) 会社概要・沿革・工場概要・事業所・営業状況
昭和63
(1988)
1月 明石ビームテクノロジー走査電子顕微鏡の最終調整業務を韓国ISI社に移管、欧米向けなどを韓国から直接出荷、汎用走査電顕生産を100%ISI社に集中
昭和63
(1988)
03月  第71期 事業報告書(昭和62年4月1日〜昭和63年3月31日)
    当期の売上は、76.3億円で前期比6%減。
    経常利益は、1千万円。税引後は、−1.7千万円
    一般管理部門は、
      人員削減、総務、財務部門を管理部として一本化。
    営業部門は、標準機販売の営業一部と特注機販売の営業二部に分離、
      効率営業を目指す。
昭和63 (1988) 津波予報と地震震度階観測器87電磁式強振計を全国気象観測所納入
平成01 (1989)01月07日 昭和天皇崩御 01月08日 「平成」に改元
平成01
(1989)
03月  第72期 事業報告書(昭和63年4月1日〜平成元年3月31日)
    売上高 91.36億円、前年比 19.7% 、経常利益 2.47億円、
    特別損失があり、利益 2千万円。
    首席取締役に、小野口彰氏、
    取締役に、松浦三夫氏、吉岡邦氏、尾上賢氏、山本忠夫氏が就任。
平成01 (1989) 衛星打上ロケットの三軸振動試験装置を宇宙開発事業団に納入。
平成01 (1989)08月  経歴書(平成01年8月) 会社概要・沿革・工場概要・事業所・営業状況
平成01 (1989)12月19日、代表取締役社長明石和彦逝去。享年69歳。
平成02
(1990)
03月  第73期 事業報告書(平成元年4月1日〜02年3月31日)
    当期の売上は90.21億円で前期比同。経常利益は2.8千万円、
    税引後特別損失 5.97億円。代表取締役に、小野口彰氏就任。
平成02
(1990)
8月 明石製作所(社長小野口彰)が会社清算を決定。東芝(社長青井舒一)とミツトヨ(社長沼田惠照)は20日、それぞれ明石製作所の電子顕微鏡事業、計測機器事業を10月1日から継承すると発表、明石は一切の生産機能を持たないことになる。
平成02
(1990)
10月 ミツトヨ、明石製作所が設立した計測機器・試験機事業の子会社、潟Aカシの全株式を引き取り、10月1日からミツトヨグループの子会社として新体制をスタート。
平成02
(1990)
10月 東芝は、共同出資会社の明石ビームテクノロジーを10月1日付で全額出資会社とし、社名をABTとする。生産を東芝グループのトプコン(社長本木正義氏)に移す。開発・設計についてもトプコンで移す。
平成02 (1990)10月26日 ABT社員 伊豆稲取温泉へ慰安旅行
平成03
(1991)
1月 トプコンは、ABT他、共同会社の従業員約130人をトプコンの社員として採用、電子ビーム事業部(仮称)を発足させる。ブランドは「トプコン」に切り替える。
平成03
(1991)
1月 明石製作所の相模工場は、東芝と同時に明石製作所の試験機事業を継承した精密測定機メーカーのミツトヨが使うことになる。
平成03 (1991) アカシ、試験機輸出を本格化。ミツトヨ拠点通じ3年で比率50%にすると。
平成03 (1991)04月 トプコン電子事業部が発足、ABTの社員他が移籍、総勢130名余。
平成03 (1991)10月   鰹ャ金井製作所 商号を株式会社コガネイに変更  
平成05 (1993) 国際標準化機構の品質保証規格ISO9001の認定を取得。(相模工場)
平成07 (1995) 特定建設業(機械工具設置工事業、さく井工事業)の許可取得。
平成08 (1996) 防災科学技術研の強振ネット構築に協力、全国1000ヶ所に強振計納入
平成09 (1997) 浅層地殻活動観測装置(防災科学技術研)を全国229ヶ所に設置納入。
平成09 (1997) 明石製作所 野球部 試合後の記念撮影  
平成10 (1998) 韓国の軽量機関KRISSへ硬さ標準試験機SHTシリーズを納入する。
平成12
(2000)
9月 日本興業銀行は、第一勧業銀行、富士銀行とともに
金融持株会社「(株)みずほホールディングス」設立
平成14
(2002)
4月1日 日本興業銀行は、富士銀行に吸収合併され解散
(みずほコーポレート銀行へ商号変更)
平成16
(2004)
12月20日、株式会社アカシ、株式会社明豊エンジニアリング及び明旺技研株式会社は、12月20日を以て、株式会社ミツトヨへ統合となる。
平成19 (2007) 08月03日  「なまず会」(明石地震計関係者の集い) 総勢43名集う
平成20 (2008)   「明石会」(明石製作所OB・OG会)第一回開催 (以後毎年開催) 
平成22
(2010)
08月01日 株式会社長浜製作所は、株式会社ミツトヨより釣合試験機(旧明石製を含む)の保守メンテナンス業務移管と公表。http://nagahama.co.jp/
平成22
(2010)
10月 国立科学博物館の「重要科学技術史資料(未来技術遺産)」に、明石製作所製のビッカース硬度計、ビッカース微小硬度計、基準ロックウェル硬さ試験機が登録。
平成25
(2013)
03月29日 株式会社トプコンは、株式会社堀場製作所への複合型電子顕微鏡関連技術の譲渡に合意。トプコン販売の電子顕微鏡保守サービスは継続。
平成26
(2014)
01月01日 株式会社長浜製作所は、釣合試験機(旧明石製を含む)保守メンテナンス業務を株式会社石渡バランス工機とそのグループ技術者の3者体制で取り組むと公表。(長浜製作所ページ) http://nagahama.co.jp/
上の昭和47年までの内容は、主に、昭和50年頃作成のカタログ「明石の製品」に提示のもの。
また、昭和62年4月明石製作所経歴書の沿革から転記、数字情報は、昭和60年6月の事業報告書による。
一部、平成12年(2000)前後に作成されたと「アカシ」会社案内、ネットの新聞記事データ等による。

上記で、年月日、固有名詞、他の内容に、間違い等、御座いましたら、お教え下されたくお願いします。
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